防災訓練の実施時に、自治会に対して自主防災会の結成を促したり、公社賃貸住宅入居者へ配布する「賃貸住宅だより」において防災資機材の無償提供の周知文を記載したりする等、自主防災会結成に向けての啓発活動を行っています。

団地の自主防災活動を支援するため、自治会等が組織した自主防災会に対して救助用具セット等の防災資機材を無償で提供しています。

1. 支援の対象となる団体
   団地の自治会等（自治会が無い団地は、入居者で構成される自主防災会等の組織）（以下、「自主防災会」という。）で、次に掲げる全ての活動を行う団体
   
   • 少なくとも年１回、自主防災会で公社が指定する内容（※）の防災訓練を行い、公社に報告する。
     (※）通報・消火・避難訓練、防災関連出前講座、救急医療情報キットの周知等
   • 災害発生時における公社等への連絡、初期消火、救助活動、避難誘導等
   • 提供された資機材の点検、管理
   
   
2. 提供資機材.
   
   1. 救助用具セット
      非常時に必要と思われる緊急用品、作業用品、安全対策用品等を収納しています。
   2. カセットボンベ発電機
      災害などで停電になった場合に、非常用の電源として活用することができます。
   3. 救助担架
      災害時に、要援護者の階段搬送等のために使用する担架です。
   
   
3. 提供基準
   

   戸数	交付数
   ～１００戸	各１セット
   １０１～３００戸	各２セット
   ３０１戸～	各３セット

   
   
4. 申請方法及び提供時期
   毎年4月から5月末までの間に、所定の様式にて公社に申請していただき、準備が整い次第、お渡しします。
   複数セット必要な団地は、毎年１セットずつ提供となる場合があります。
   
   

地域防災に協力し、災害に強いまちづくりに貢献するため、大阪府との「津波時の津波避難ビル等としての使用に関する協定書」に基づき、大阪市・堺市・泉大津市・高石市内の９団地１３棟が「津波避難ビル」の指定を受けています。

公社団地の敷地内に、緊急災害時に自動販売機内の飲料をすべて無償で提供できる「地域貢献自動販売機」を23団地で24台設置しています。

消防署などの防災関係機関や自治会、ＮＰＯ法人等と協動して、防災セミナーや防災訓練などを行う「きずなづくり応援プロジェクト」を実施し、防災コミュニティ活動の充実に積極的に取組んでいます。
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