防災訓練の実施時に、自治会に対して自主防災会の結成を促したり、お住まいの方へ配布する「すまいる」において防災資機材の無償提供を周知する等、自主防災会結成に向けた啓発活動を行っています。

1. 目的
   自治会等が設置した自主防災会に対し資機材等を交付することにより、公社賃貸住宅内における自主防災会の設立及び育成を促進し、住民の防災意識及び防災性の向上を図ることが目的です。
   


2. 対象となる団体
   以下の活動を行う自主防災会（自治会等で構成）が対象です。
   
   • 防災に関する知識の普及及び啓発
   • 災害発生時における情報の収集・伝達、初期消火、救出救護活動、避難誘導等の体制の確立
   • 年１回以上の防災訓練その他の防災活動の実施
   • 自治体、消防及び警察等関係機関並びに公社との連絡・調整
   • その他、目的を達成するための必要な事項
   
   

3. 提供資機材
   
   1. 救助用具セット
      ジャッキ、ショベル、ノコギリ、ヘッドランプ等のセット
   2. カセットボンベ発電機
      停電の際に、非常用の電源として利用できる
   3. 救助担架
      災害時に、要援護者の搬送等のために使用する布製担架
   4. 災害用簡易トイレ
      水なしで利用でき、可燃ゴミとして捨てられる
   
   

地域防災に協力し、災害に強いまちづくりに貢献するため、大阪府との「津波時の津波避難ビル等としての使用に関する協定書」に基づき、大阪市・堺市・泉大津市・高石市内の９団地13棟が「津波避難ビル」の指定を受けています。

公社団地の敷地内に、災害時通電無しでも鍵を利用して飲料を取り出せる「災害救援型自動販売機」を34団地で35台設置しています。

団地の自治会等と団地内コミュニティ活性化（＝入居者間のきずなづくり）のきっかけづくりをする、「きずなづくり応援プロジェクト」を実施し、コミュニティ活動の充実に積極的に取り組んでいます。
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