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公社賃貸住宅の耐震化の取り組み

公社賃貸住宅の耐震性能


令和4年4月25日時点の公社賃貸住宅の耐震性能は以下の通りです。

◆公社賃貸住宅の耐震性能
令和4年4月25日時点
団地数 住戸数
(住棟数)
耐震化率 耐震性能 その他
現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの 現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たさないもの 建替、経営廃止等予定のもの
A(1) A(2) A(壁) B1 B2
121 20,999戸
(484棟)
93.8% 1,978戸
(39棟)
6,268戸
(113棟)
10,295戸
(275棟)
698戸
(5棟)
536戸
(4棟)
1,224戸
(48棟)
  • 耐震性能の区分は、「◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準」を参照。
  • 耐震診断を実施した壁式構造の90戸は、A(壁)に含む。
  • 区分所有建物の耐震診断の有無・結果の公表については、区分所有者の資産に関わる情報であるため、区分所有者との協議が整ったものについて記載しております。

↓公社賃貸住宅の耐震性能については、こちら↓
↓住棟別の耐震性能一覧は、こちら↓

公社賃貸住宅の耐震診断の実施

公社では、『旧耐震基準』で建てられた公社賃貸住宅について、現行の建築基準法が必要としている耐震性能(『新耐震基準』)を満たしているかの耐震診断を平成22年度に実施しました。
また、現在一部の住棟では、より詳細な耐震性能を把握するため、精度を上げた解析を行っています。

◆耐震診断をおこなった公社賃貸住宅
  • 『旧耐震基準』に基づいて設計されたラーメン構造(※)の住棟
    中層住宅 21団地(104棟)3,147戸
    高層住宅 10団地( 14棟)1,886戸
  • 『旧耐震基準』に基づいて設計された壁式構造(※)の一部(壁式構造の耐震性能を確認するため)
    中層住宅 2団地(2棟)90戸

※ラーメン構造と壁式構造の違い
ラーメン構造とは、柱や梁で建物を支える構造です。
壁式構造とは、耐力壁である壁で建物を支える構造です。

◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準
区分
(※1)
耐震性能 判定基準 構造体力主要な部分(※3)の地震に対する安全性
(1)耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの Is値(※2)0.6以上 地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が低い
(2)現行の建築基準法により建設されたもの
(壁)壁式構造の構造規定は、基本的に改正変更されておらず、現行の耐震基準をほぼ満足している上、代表的なタイプで耐震性能が確保されていることを確認している
B1 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの Is値 0.6未満0.3以上 地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が高い
B2 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの Is値 0.3未満
建替、経営廃止等予定のもの   撤去予定
※1 区分:国土交通省指針「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針(国土交通省告示第184号)」等を参考に区分しました。
※2 Is(構造耐震指標)値:建築物の耐震性能を表す指標です。
※3 構造体力上主要な部分:柱、壁、梁(はり)などで、建築物の自重や積載荷重又は地震などの震動や衝撃を支えるものです。

『旧耐震基準』と『新耐震基準』の違い

建築基準法で定められた耐震基準は、昭和56年に大きな改正がおこなわれました。
改正前の耐震基準は『旧耐震基準』、改正後の耐震基準は『新耐震基準』と呼ばれています。

●『旧耐震基準』と『新耐震基準』の概要
旧耐震基準 昭和56年5月までに着工した住宅 中規模地震(震度5強程度)でほとんど損傷しない
新耐震基準 昭和56年6月以降に着工した住宅 大規模地震(震度6強~7に達する程度)で倒壊・崩壊しない

公社賃貸住宅の耐震化の方針

公社賃貸住宅では、ストック活用計画(令和4~令和13年度)において、耐震化の実施方針を定めています。

平成30年度からの建替事業再開で、建替、集約及び経営廃止による再編計画と合わせた耐震化の取り組みを実施し、令和2年度末の耐震化率92%の目標を達成しました。
大阪府の「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」で定められた新たな耐震化の目標を踏まえ、引き続き令和7年度末までに95%となるよう取り組みます。

【耐震化率の目標:令和7年度末までに95%、令和13年度末までに97%】

○公社賃貸住宅における耐震改修実績
団地名 所在地 建設年度 管理戸数
香里三井B 寝屋川市 S43 252戸
香里三井C S45 335戸
門真B 門真市 S41 28戸
茶山台 堺市 S45 341戸
三原台 S45 250戸
晴美台 D S46 104戸
槇塚台 S46 112戸
加 守 岸和田市 S44 200戸
千里山田西 吹田市 S52 244戸
9団地     1,868戸

○ストック再編対応団地
団地名 所在地 建設年度 管理戸数 対応方針
井口堂 池田市 S34 64 建替着手
井口堂 B S35 136 建替着手
みのお 箕面市 S36 224 建替着手
みのお B S37 64 建替着手
みのお C S38 152 建替着手
金岡東 堺市 S39 200 建替着手
金岡東B S40 304 建替着手
金岡東I S46 80 建替
8団地     1,224戸  

○耐震化検討団地
団地名 所在地 建設年度 管理戸数 対応方針
茨木郡山 B ※1) 茨木市 S45 119 耐震改修工事予定
竹見台 ※1) 吹田市 S44 206 対応方針の決定に向けて引き続き検討
晴美台 C 堺市 S46 98
三原台 B ※1) S45 211
原山台 B S48 495 耐震改修工事予定
赤坂台 S50 105 耐震改修工事予定
6団地     1,234戸  
(注)※1)応急補強工事実施団地

これまでの耐震改修工事の事例紹介


耐震改修工事が完了した住棟の写真を一部ご紹介します。

耐震性能が不足している住棟の柱や梁に補強フレーム部材を設置し、住棟の耐震化を図っています。
◆加守団地(岸和田市)
施行例
◆香里三井C団地(寝屋川市)
施行例
◆茶山台団地(堺市)
施行例
◆門真B団地(門真市)
施行例
◆槇塚台団地(堺市)
施行例
◆晴美台D団地(堺市)
施行例
◆千里山田西団地(吹田市)
施行例

耐震改修工事が完了した住棟の一覧

以下は、令和4年4月25日までに耐震改修工事が完了した住棟の一覧です。
団地名 市域 工事期間 改修棟数 改修戸数 耐震性能
改修前 改修後
加守団地 岸和田市 H25.7.18~H26.3.20 4棟 200戸 B1 A(1)
門真B団地 門真市 H25.8.7~H25.12.27 1棟 28戸 B2 A(1)
香里三井C団地 寝屋川市 H26.6.5~H27.3.20 8棟 340戸 B1 A(1)
香里三井B団地 寝屋川市 H26.6.26~H27.3.25 6棟 258戸 B1 A(1)
茶山台団地 堺市 H27.5.19~H28.3.11 11棟 350戸 B1 A(1)
三原台団地 堺市 H27.5.28~H28.1.29 5棟 250戸 B1 A(1)
槇塚台団地 堺市 R1.6.27~R2.9.30 1棟 112戸 B2 A(1)
晴美台D団地 堺市 R1.9.19~R2.12.4 1棟 104戸 B2 A(1)
千里山田西団地 吹田市 R3.4.30~R4.5.31 2棟 244戸 B1 A(1)
お問い合わせ先
事業推進課 設計グループ
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06-7711-5588(専用ダイヤル)
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