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公社賃貸住宅の耐震化の取組みについて

公社賃貸住宅の耐震性能


令和2年3月31日時点の公社賃貸住宅の耐震性能は以下の通りです。

◆公社賃貸住宅の耐震性能
令和2年3月31日時点
団地数 住戸数
(住棟数)
耐震化率 耐震性能 その他
現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの 現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たさないもの 建替、経営廃止等予定のもの
A(1) A(2) A(壁) B1 B2
129 21,498戸
(507棟)
91.1% 1,520戸
(35棟)
6,142戸
(111棟)
10,421戸
(280棟)
942戸
(7棟)
832戸
(7棟)
1,641戸
(67棟)
  • 耐震性能の区分は、「◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準」を参照。
  • 耐震診断を実施した壁式構造の90戸は、A(壁)に含む。
  • 区分所有建物の耐震診断の有無・結果の公表については、区分所有者の資産に関わる情報であるため、区分所有者との協議が整ったものについて記載しております。

↓公社賃貸住宅の耐震性能については、こちら↓
↓住棟別の耐震性能一覧は、こちら↓

公社賃貸住宅の耐震診断の実施

公社では、『旧耐震基準』で建てられた公社賃貸住宅について、現行の建築基準法が必要としている耐震性能(『新耐震基準』)を満たしているかの耐震診断を平成22年度に実施しました。
また、現在一部の住棟では、より詳細な耐震性能を把握するため、精度を上げた解析を行っています。

◆耐震診断をおこなった公社賃貸住宅
  • 『旧耐震基準』に基づいて設計されたラーメン構造(※)の住棟
    中層住宅 21団地(104棟)3,147戸
    高層住宅 10団地( 14棟)1,886戸
  • 『旧耐震基準』に基づいて設計された壁式構造(※)の一部(壁式構造の耐震性能を確認するため)
    中層住宅 2団地(2棟)90戸

※ラーメン構造と壁式構造の違い
ラーメン構造とは、柱や梁で建物を支える構造です。
壁式構造とは、耐力壁である壁で建物を支える構造です。

◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準
区分
(※1)
耐震性能 判定基準 構造体力主要な部分(※3)の地震に対する安全性
(1)耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの Is値(※2)0.6以上 地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が低い
(2)現行の建築基準法により建設されたもの
(壁)壁式構造の構造規定は、基本的に改正変更されておらず、現行の耐震基準をほぼ満足している上、代表的なタイプで耐震性能が確保されていることを確認している
B1 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの Is値 0.6未満0.3以上 地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が高い
B2 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの Is値 0.3未満
建替、経営廃止等予定のもの   撤去予定
※1 区分:国土交通省指針「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針(国土交通省告示第184号)」等を参考に区分しました。
※2 Is(構造耐震指標)値:建築物の耐震性能を表す指標です。
※3 構造体力上主要な部分:柱、壁、梁(はり)などで、建築物の自重や積載荷重又は地震などの震動や衝撃を支えるものです。

『旧耐震基準』と『新耐震基準』の違い

建築基準法で定められた耐震基準は、昭和56年に大きな改正がおこなわれました。
改正前の耐震基準は『旧耐震基準』、改正後の耐震基準は『新耐震基準』と呼ばれています。

●『旧耐震基準』と『新耐震基準』の概要
旧耐震基準 昭和56年5月までに着工した住宅 中規模地震(震度5強程度)でほとんど損傷しない
新耐震基準 昭和56年6月以降に着工した住宅 大規模地震(震度6強~7に達する程度)で倒壊・崩壊しない

公社賃貸住宅の耐震化の基本方針

経営計画(平成29年4月改定)において、平成29年度以降の耐震化の基本方針を定めました。
令和2年度までに耐震化率92%、令和7年度末までに95%となるよう取組みます。
  1. 基本的な考え方
    公社賃貸住宅は平成30年度からの建替事業再開で、建替、集約及び経営廃止による再編計画と合わせた耐震化の取組みを実施します。耐震化率は令和2年度までに92%を達成します。
    さらに、大阪府の「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」で定められた新たな耐震化の目標を踏まえ、令和7年度末までに95%となるよう取組みます。
  2. 対象団地
○令和3年度末までに対応する団地(耐震改修済を含みます)
団地名 所在地 建設年度 管理戸数 対応方法
井口堂・井口堂 B 池田市 S34・35 200 建替もしくは集約
神田町 S33 40 集約
箕面・箕面 B・箕面 C 箕面市 S36~38 440 建替
香里三井B 寝屋川市 S43 258 耐震改修済
香里三井C S45 340 耐震改修済
門真B 門真市 S41 28 耐震改修済
布施・布施B 東大阪市 S26 54 集約
長瀬東・長瀬東B S33・34 218 建替もしくは集約
大 町 堺市 S28 57 経営廃止
浜 寺 S34 96 経営廃止
浜寺東 S35 96 経営廃止
金岡東 S39 200 建替もしくは集約
金岡東B S40 304 建替もしくは集約
茶山台 S45 350 耐震改修済
三原台 S45 250
晴美台 D ※1) S46 104 耐震改修工事予定
(令和元~令和2年度)
槇塚台 ※1) S46 112
加 守 岸和田市 S44 200 耐震改修済
27団地 3,347戸  

○令和4年度以降で対応する団地
団地名 所在地 建設年度 管理戸数 対応方法
茨木郡山 B ※1) 茨木市 S45 119 次期計画の策定に合わせて令和3年度末までに方針を決定
竹見台 ※1) 吹田市 S44 206
千里山田西 S52 356
三原台 B ※1) 堺市 S45 211
金岡東Ⅰ ※1) S46 80
晴美台C S46 98
原山台B S48 495
赤坂台 S50 105
8団地 1,670戸  
(注)※1)応急補強工事実施団地

これまでの耐震改修工事の事例紹介


耐震改修工事が完了した住棟の写真を一部ご紹介します。

耐震性能が不足している住棟の柱や梁に補強フレーム部材を設置し、住棟の耐震化を図っています。
◆加守団地(岸和田市)
施行例
◆香里三井C団地(寝屋川市)
施行例
◆茶山台団地(堺市)
施行例
◆門真B団地(門真市)
施行例

耐震改修工事が完了した住棟の一覧

以下は、平成30年3月31日までに耐震改修工事が完了した住棟の一覧です。
団地名 市域 工事期間 改修棟数 改修戸数 耐震性能
改修前 改修後
加守団地 岸和田市 H25.7.18~H26.3.20 4棟 200戸 B1 A(1)
門真B団地 門真市 H25.8.7~H25.12.27 1棟 28戸 B2 A(1)
香里三井C団地 寝屋川市 H26.6.5~H27.3.20 8棟 340戸 B1 A(1)
香里三井B団地 寝屋川市 H26.6.26~H27.3.25 6棟 258戸 B1 A(1)
茶山台団地 堺市 H27.5.19~H28.3.11 11棟 350戸 B1 A(1)
三原台団地 堺市 H27.5.28~H28.1.29 5棟 250戸 B1 A(1)
お問い合わせ先
整備推進部 事業推進課 推進グループ
電話
06(7711)5588(専用ダイヤル)(月~金の午前9時~午後5時45分)
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