令和7年3月31日時点の公社賃貸住宅の耐震性能は以下の通りです。

◆公社賃貸住宅の耐震性能

令和7年3月31日時点

団地数	住戸数 （住棟数）	耐震化率	耐震性能					その他
			現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの			現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たさないもの		建替、経営廃止等予定のもの
			Ａ（１）	Ａ（２）	Ａ（壁）	Ｂ１	Ｂ２	Ｃ
121	20,711戸 (468棟)	94.8%	2,169戸 (40棟)	6,387戸 (114棟)	10,291戸 (275棟)	504戸 (4棟)	536戸 (4棟)	824戸 (31棟)

• 耐震性能の区分は、「◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準」を参照。
• 耐震診断を実施した壁式構造の90戸は、Ａ（壁）に含む。
• 区分所有建物の耐震診断の有無・結果の公表については、区分所有者の資産に関わる情報であるため、区分所有者との協議が整ったものについて記載しております。

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公社賃貸住宅の住棟別耐震性能一覧表　ダウンロード（ＰＤＦファイル）

公社では、『旧耐震基準』で建てられた公社賃貸住宅について、現行の建築基準法が必要としている耐震性能（『新耐震基準』）を満たしているかの耐震診断を平成22年度に実施しました。
また、現在一部の住棟では、より詳細な耐震性能を把握するため、精度を上げた解析を行っています。

◆耐震診断をおこなった公社賃貸住宅

• 『旧耐震基準』に基づいて設計されたラーメン構造（※）の住棟
  中層住宅　21団地（104棟）3,147戸
  高層住宅　10団地（ 14棟）1,886戸
• 『旧耐震基準』に基づいて設計された壁式構造（※）の一部（壁式構造の耐震性能を確認するため）
  中層住宅　2団地（2棟）90戸

※ラーメン構造と壁式構造の違い

◆公社賃貸住宅の耐震性能区分と判定基準

区分 （※1）	耐震性能	判定基準	構造体力主要な部分（※3）の地震に対する安全性
Ａ	（１）耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの	Is値（※2）0.6以上	地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が低い
	（２）現行の建築基準法により建設されたもの
	（壁）壁式構造の構造規定は、基本的に改正変更されておらず、現行の耐震基準をほぼ満足している上、代表的なタイプで耐震性能が確保されていることを確認している
Ｂ１	耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの	Is値 0.6未満0.3以上	地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が高い
Ｂ２	耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの	Is値 0.3未満
Ｃ	建替、経営廃止等予定のもの		撤去予定

※1 区分：国土交通省指針「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針（国土交通省告示第184号）」等を参考に区分しました。
※2 Is（構造耐震指標）値：建築物の耐震性能を表す指標です。
※3 構造体力上主要な部分：柱、壁、梁（はり）などで、建築物の自重や積載荷重又は地震などの震動や衝撃を支えるものです。

建築基準法で定められた耐震基準は、昭和56年に大きな改正がおこなわれました。
改正前の耐震基準は『旧耐震基準』、改正後の耐震基準は『新耐震基準』と呼ばれています。

●『旧耐震基準』と『新耐震基準』の概要

旧耐震基準	昭和56年5月までに着工した住宅	中規模地震（震度5強程度）でほとんど損傷しない
新耐震基準	昭和56年6月以降に着工した住宅	大規模地震（震度6強～7に達する程度）で倒壊・崩壊しない

公社賃貸住宅では、ストック活用計画（令和4～令和13年度）において、耐震化の実施方針を定めています。

平成30年度からの建替事業再開で、建替、集約及び経営廃止による再編計画と合わせた耐震化の取り組みを実施し、令和2年度末の耐震化率92％の目標を達成しました。
大阪府の「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で定められた新たな耐震化の目標を踏まえ、引き続き令和７年度末までに95%となるよう取り組みます。

【耐震化率の目標：令和7年度末までに95%、令和13年度末までに97%】

○公社賃貸住宅における耐震改修実績

団地名	所在地	建設年度	管理戸数
香里三井B	寝屋川市	Ｓ43	252戸
香里三井Ｃ		Ｓ45	335戸
門真Ｂ	門真市	Ｓ41	28戸
茶山台	堺市	Ｓ45	341戸
三原台		Ｓ45	250戸
晴美台 D		S46	104戸
槇塚台		S46	112戸
原山台 B(3号棟)		S48	194戸
加 守	岸和田市	Ｓ44	200戸
千里山田西	吹田市	Ｓ52	244戸
10団地			2,060戸

○ストック再編対応団地

団地名	所在地	建設年度	管理戸数	対応方針
井口堂	池田市	S34	64	建替着手
井口堂 B		S35	136	建替着手
みのお	箕面市	S36	224	建替着手
みのお B		S37	64	建替着手
みのお C		S38	152	建替着手
金岡東	堺市	S39	200	建替着手
金岡東B		S40	304	建替着手
金岡東I		S46	80	建替
8団地			1,224戸

○耐震化検討団地

団地名	所在地	建設年度	管理戸数	対応方針
茨木郡山 B ※１）	茨木市	S45	119	対応方針の決定に向けて引き続き検討
竹見台 ※１）	吹田市	S44	206
晴美台 C	堺市	S46	98
三原台 B ※１）		S45	211
原山台 B(1、2号棟)		S48	301	耐震改修工事着手
赤坂台		S50	105	耐震改修工事予定
6団地			1,040戸

（注）※１）応急補強工事実施団地

耐震改修工事が完了した住棟の写真を一部ご紹介します。

耐震性能が不足している住棟の柱や梁に補強フレーム部材を設置し、住棟の耐震化を図っています。

以下は、令和6年3月31日までに耐震改修工事が完了した住棟の一覧です。

団地名	市域	工事期間	改修棟数	改修戸数	耐震性能
					改修前	改修後
加守団地	岸和田市	H25.7.18～H26.3.20	4棟	200戸	Ｂ１	Ａ（１）
門真Ｂ団地	門真市	H25.8.7～H25.12.27	1棟	28戸	Ｂ２	Ａ（１）
香里三井Ｃ団地	寝屋川市	H26.6.5～H27.3.20	8棟	340戸	Ｂ１	Ａ（１）
香里三井Ｂ団地	寝屋川市	H26.6.26～H27.3.25	6棟	258戸	Ｂ１	Ａ（１）
茶山台団地	堺市	H27.5.19～H28.3.11	11棟	350戸	Ｂ１	Ａ（１）
三原台団地	堺市	H27.5.28～H28.1.29	5棟	250戸	Ｂ１	Ａ（１）
槇塚台団地	堺市	R1.6.27～R2.9.30	1棟	112戸	Ｂ２	Ａ（１）
晴美台Ｄ団地	堺市	R1.9.19～R2.12.4	1棟	104戸	Ｂ２	Ａ（１）
千里山田西団地	吹田市	R3.4.30～R4.5.31	2棟	244戸	Ｂ１	Ａ（１）
原山台Ｂ団地(３号棟)	堺市	R4.7.5～R6.3.15	1棟	194戸	Ｂ１	Ａ（１）