公社では、地域課題の解決、暮らし・住まいに関わる新たなサービスを創出するため、行政・事業者・大学・NPO法人等（パートナー）との連携・協働による、サービスの提供、イベントの実施、情報発信を行ってきました。
　昨今の社会情勢とライフスタイルの変化に伴い、多様化する住宅ニーズに、より柔軟に対応すべく、「大阪府住宅供給公社　連携デスク」（以下、「連携デスク」）を設置しました。
　連携デスクは、連携事業を円滑に推進するためのワンストップ窓口となり、パートナーの強みである独自の技術・ノウハウの提供のもと、公社が保有するストック資産（敷地・建物等）を有効に活用して、双方にメリットがあり、持続可能な連携を進めていくことをめざします。

連携デスク

　連携デスクは、パートナーからの連携事業に関する提案・相談を一元的に受け付け、公社内の適切な部署につなぐ機能と、公社からパートナーへのアプローチを行う機能を兼ね備えています。



　連携事業の提案・相談をご検討の方は、連携事業ガイドラインをご覧ください。
　連携デスクの役割や取り組み姿勢をはじめ、公社が連携事業を推進するにあたっての基本的な考え方や手法等をまとめています。

　連携事業ガイドライン（PDFファイル）

連携事業の進め方（パートナーから提案・相談いただいた場合のイメージ）

STEP①：連携事業の提案・相談
　　　　［提案ヒアリングシートの送付］
パートナーの強みである独自の技術・ノウハウや社会変化への対応力等を活かした、新たなサービスの提供や課題解決に対しての提案をいただく。

▼こちらの提案ヒアリングシートをダウンロードし、提案・相談内容等を記入のうえ、メールにて送付ください。
提案ヒアリングシート（excelファイル）
送付先：innovation-suishin@osaka-kousha.or.jp

STEP②：連携手法の検討
パートナーと連携事業の目標を共有し、公社各部署と調整しながら事業化の可否、協定締結の有無、公募の必要性など最適な連携手法を検討する。

STEP③：連携事業の実施
連携手法を決定した後、事業を実施（モデル実施、実証実験等の場合もあり）する。また、効果検証や取組みのPR等を行う。
※上記は一例であり、連携事業の内容等により柔軟に対応します。

参考

　これまでの連携事業については、「連携事例集」およびリンク先ページをご覧ください。

　連携事例集（PDFファイル）

・団地再生事業の取り組み（特設サイト「響き合うダンチ・ライフ」）
　https://danchi-renovation.com/
・公的機関としての役割への取り組み
　https://www.osaka-kousha.or.jp/x-role/index.html

お問い合わせ

連携事業のご提案やご相談は連携デスクまでご連絡ください。

【大阪府住宅供給公社　連携デスク】
経営戦略室 企画課 事業開発グループ
〒541-0042
大阪市中央区今橋２丁目３番２１号
電話：06-6203-5452
メール：innovation-suishin@osaka-kousha.or.jp