申込資格

申込の際には、次の1)~8)のすべてにあてはまることが必要となります。

1 ) 自ら居住するための住宅を必要としている方。
2 )日本国籍の方、または住民票(除票を除く)もしくは在留カードにおいて、中長期在留者もしくは特別永住者としての資格を有することが確認できる方。
3 ) 単身者、または同居しようとする親族がある方。
 ① 親子
 ② 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。住民票で「未届けの夫」又は「未届けの妻」となっている方、パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方)
 ③ 婚約者(入居契約日以降6ヶ月以内に入籍できる方。入居契約日から6ヶ月以内に必ず入籍を証明する書類を公社へ提出していただきます。)
 ④ 兄弟姉妹等の同居親族がある方。
4 )申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。(入居時に誓約していただきます。)
5 ) 申込本人又は同居予定の方が、住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持(法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。)をしないこと。(入居時に誓約していただきます。)
6 ) 公社の定める下記の収入基準等を満たしている方
7 ) 公社の決定する入居日以降、20日以内に入居できる方。
8 ) 公社指定の保証会社との保証委託契約制度を利用される方。
 ただし、当該制度の利用をご希望されない方については、連帯保証人1名を選定する方法があります。

  • 収入基準等

    申込本人の平均月収額(税込み)が基準月収額(家賃の4倍)以上である方※1
    または、公社が指定する保証委託契約制度を利用する方※2

     ※1 住宅の月額家賃が75,000円を超える場合は30万円となります。また、申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合は、同居親族の収入を合算することができます。
     ただし、申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あり、かつ合算額との合計額が、基準月収額以上であることが必要です。
     ※2 本制度の利用にあたり、保証会社所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。

  • 計算の対象となる収入の種類

    ①給料等による収入
     ・総収入金額で計算するもの
      給料(所得税法上の非課税の通勤手当等を除く)、賞与、残業、その他の手当、自己の受けている恩給、年金等で、原則として課税対象となるもので、控除前の収入金額。
    ②事業、日雇等による収入
     ・総所得金額で計算するもの
      事業による総売上げ額、日雇等の日給等の日給額から営業に必要な経費を控除した後の額。

  • 収入から除外されるもの

    非課税所得及び一時的な所得等は収入としません。
    (例) 生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険金、休業補償、傷病手当、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送りなど。

     ※ただし、遺族年金・障がい年金など収入として扱うものもあります。詳細は、お問い合わせください。

  • 高齢者世帯について

    ・高齢者世帯については、収入基準に満たない場合でも、以下のいずれかの基準を満たせば申込できます。
     (1)入居者全員の貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の100倍以上ある方。
     (2)入居者全員の収入合算額が基準月収額の1/2以上あり、かつ入居者全員の貯蓄合計額が家賃の50倍以上ある方。

        ※高齢者世帯とは以下のいずれかの世帯をいいます。
     ア. 申込本人が満60歳以上の単身者であること
     イ. 申込本人が満60歳以上で、同居者が配偶者(婚約者等を含む)もしくは、60歳以上の親族であること。
      又、特別な事情により申込本人と同居が必要であると公社が認める親族であること。

家賃・敷金等について

  • 家賃

    ・公社賃貸住宅の家賃は賃貸住宅市場の家賃と均衡を図る必要があるため概ね3年毎に家賃改定を実施しております。
    ・家賃は、当月28日(2月のみ26日)支払いで、土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌営業日となります。
     ※保証委託契約制度をご利用される場合は当月27日になります。

  • 敷金

    ・敷金は、契約家賃の3ヶ月分で、申込金・礼金や仲介手数料は必要ありません。
     敷金は、退去後に補修費などを差し引き、精算いたします。
    ・家賃を変更した場合は、敷金も変更になります。
    ・敷金には利息はつきません。

保証人関係について

  • 保証委託契約制度を利用される場合

    大阪府住宅供給公社では、当公社賃貸住宅の家賃等の債務を保証する「連帯保証人」に代わって、㈱ジャックス及びあんしん保証㈱(以下、「保証会社」という。)が、ご入居中の家賃等の債務を保証する制度をご用意しております。
     また、保証会社をご利用の場合は、敷金及び駐車場保証金が不要になります。
     なお、本制度のご利用にあたっては、保証会社所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。

    ご利用の条件(個人契約)

    1 ) 本制度の利用に関しては、以下の条件を満たすことが必要です。
    ① 公社が定める入居資格を満たすこと。
    ② 未成年者の場合は親権者の同意署名があること。ただし、婚姻による成年擬制は不要。
     ※契約時に親権者の印鑑証明書(写)が必要になります。
    ③ 日本国籍の方又は下記資格を有する外国人の方
     ・「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定による許可を受けて永住者としての在留資格を有する方。
     ・「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者又は第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
    ④ 保証会社所定の審査で承認されること。
    ⑤ 審査等のため、個人情報を保証会社に開示することについて、同意すること。
     ※審査結果は、大阪府住宅供給公社より直接お申込者様ご本人にご連絡いたします。
     ※審査結果により保証契約を締結できない方は、連帯保証人の選定が必要です。(連帯保証人を選定できない場合、ご入居いただくことができません。)
    2 )本制度を利用するにあたっては、以下の保証料・手数料が発生します。
    ① 初回保証料として月額賃借料等の20%が入居次月の家賃等口座振替時に引き落としされます。
    ② 月額事務手数料として月額賃借料等の0.8%が入居次月から退去日まで毎月家賃等口座振替時に引き落としされます。
     ※月額賃借料等には家賃(負担家賃)、共益費、駐車場使用料(駐車場を利用した場合のみ)が含まれます。
     ※家賃改定等により、家賃(負担家賃)が変更された場合は、手数料も変更となります。
     ※保証契約資格の審査であり、入居自体を保証するものではありません。
     ※お支払いいただいた初回保証料・月額事務手数料は返還いたしません。

    保証委託契約を締結する際の必要書類(個人契約)

    1 ) 本人確認書類(運転免許証等)
     ※未成年者の場合は、契約時に親権者の印鑑証明書(写)が必要。

    ご利用の条件(法人契約)

    1 ) 本制度の利用に関しては、以下の条件を満たすことが必要です。
    ① 公社が定める入居資格を満たすこと。
    ② 保証会社との保証委託契約において代表者の方を連帯保証人とすること。
    ③ 保証会社所定の審査で承認されること。
    ④ 審査等のため、個人情報を保証会社に開示することについて、同意すること。
     ※審査結果は、大阪府住宅供給公社より直接お申込者様ご本人にご連絡いたします。
     ※審査結果により保証契約を締結できない方は、連帯保証人の選定が必要です。(連帯保証人を選定できない場合、ご入居いただくことができません。)
    2 ) 月額事務手数料として月額賃借料等の0.8%が入居次月から退去日まで毎月家賃等口座振替時に引き落としされます。
     ※月額賃借料等には家賃(負担家賃)、共益費、駐車場使用料(駐車場を利用した場合のみ)が含まれます。
     ※家賃改定等により、家賃(負担家賃)が変更された場合は、手数料も変更となります。
     ※保証契約資格の審査であり、入居自体を保証するものではありません。
     ※お支払いいただいた初回保証料・月額事務手数料は返還いたしません。

    保証委託契約を締結する際の必要書類(法人契約)

    1 ) 本人確認書類(法人)
     商業登記簿謄本・抄本(写)または履歴事項証明書(写)
    2 ) 本人確認書類(連帯保証人)
     運転免許証または健康保険証等

    保証委託契約制度を利用した場合の家賃引き落とし日について

    1 ) 家賃は、当月27日支払いで、土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌営業日となります。

  • 連帯保証人制度を利用される場合

    連帯保証人の資格について

    次の1)~3)のすべてにあてはまる方に限ります。

    1 ) 日本国籍の方又は下記資格を有する外国人の方
     ①「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定による許可を受けて永住者としての在留資格を有する方。
     ②「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者又は第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
    2 ) 国内に居住しているか、勤務先を有する方。
    3 ) 平均月収額(税込み)が申込住宅の家賃の4倍以上ある方。ただし、住宅の月額家賃が75,000円を超える場合は30万円となります。

    計算の対象となる収入の種類

    ①給料等による収入
     ・総収入金額で計算するもの
      給料(所得税法上の非課税の通勤手当等を除く)、賞与、残業、その他の手当、自己の受けている恩給、年金等で、原則として課税対象となるもので、控除前の収入金額。
    ① 事業、日雇等による収入
     ・総所得金額で計算するもの
      事業による総売上げ額、日雇等の日給等の日給額から営業に必要な経費を控除した後の額。

    収入から除外されるもの

    非課税所得及び一時的な所得等は収入としません。
    (例) 生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険金、休業補償、傷病手当、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送りなど。
        ※ただし、遺族年金・障がい年金など収入として扱うものもあります。

    連帯保証人が60歳以上の場合、収入基準に満たない場合でも、以下のいずれかの基準を満たせば連帯保証人になることができます。

    (1)貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の100倍以上ある方。
    (2)収入が基準月収額の1/2以上あり、かつ貯蓄合計額が家賃の50倍以上ある方。

    注: 連帯保証人として認められない方

      ・現在、公社賃貸住宅に居住している方
      ・既に公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方
      ・同居予定者
      ・未成年者(婚姻をした場合を除く)

    連帯保証人の必要書類(契約の際には、次の書類が必要です。)

    1 ) 印鑑登録証明書
     ※契約書の連帯保証人欄に実印を押していただきます。
    2 ) 源泉徴収票・確定申告書・住民税課税証明書(市区町村発行のもの)で最新の収入(事業所得の場合は所得)を証するいずれかの書類。(写し可)
     ※貯蓄を証明する書類を提出される方(60歳以上の方のみ)
     ・金融機関発行の預金残高証明書(発行後7日以内のもので写し可)
     ・預金通帳(最後の取引が7日以内で記帳されているもので写し可)
     のいずれかが必要となります。
    3 ) 住民票
    (日本国籍以外の方のみ前述記載の連帯保証人の資格について1)①および②の確認のために使用しますので在留資格等の記載されたものが必要です。)

    (注)印鑑登録証明書、住民税課税証明書につきましては発行日より3ヶ月以内のものに限ります。
       ※マイナンバーが記載されていない書類をご提出ください。

その他注意事項について

  • 暴力団員に該当する方は、申込できません。

    申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
     ※入居申込時に、下記の内容の誓約書(申込書の裏面)を提出していただきます。
      1 ) 申込本人又は同居予定の方が、暴力団員でないこと。暴力団員であることが判明した場合は、入居申込及び駐車場申込を無効とされても異議のないこと。
      2 ) 入居後に暴力団員であることが判明した場合又は入居後に暴力団員になったことが判明した場合は、当該住宅及び当該駐車場を直ちに明渡すこと。
      3 ) 暴力団員であるか否かについて確認する必要がある場合、大阪府住宅供給公社が警察に対して情報を提供することに同意すること。
       4 ) 住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持(法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。)をしないこと。

  • 次に該当する方は、申込できません。

    申込される方、または同居予定の方の中で、
     1 ) 薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与目的での所持を行っている方
     2 )現在当公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方
      3 ) 過去に当公社住宅に入居していて、家賃等の未払金があるまま退去された方
     4 ) 過去に当公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方等
      5 )過去に住宅で火災を発生させ、これを原因として住宅の明け渡し勧告を受けた、あるいは公社から契約解除の通知を受けた(契約解除通知に着手した方も含む)方
     6 ) 過去に住宅賃貸借契約の禁止事項に該当し、公社から住宅の契約解除の通知を受けた、又は訴訟・調停その他の法的手続を起こされた方
      7 )その他、過去に公社との信頼関係の破壊等に繋がる行為を行い、公社から住宅の契約解除の通知を受けた方については、申込をお断りさせていただきますので、予めご了承ください。

ご了解事項

1 ) 団地内では、犬、猫等の飼育は原則として禁じております。(愛玩用小鳥、魚類を除く)
  ※身体障がい者補助犬の使用は可能です。
2 ) 公社の許可なく、模様替え(住宅に工作物を加えること)はできません。
3 ) 階段・廊下等の共用スペースに物品を置くことはできません。
4 ) 共同住宅は構造上、音の伝達には敏感ですので、充分ご留意ください。
5 ) 駐車場以外の場所では駐車しないでください。また、駐車場内での事故・トラブル等について、当公社では責任を負いません。
6 ) 入居中の畳表の取り替え、裏返し、襖の張替え、部屋の塗装等公社が定めるものの修理及び取り替えに要する費用は、入居者の負担といたします。
7 ) 入居後の家賃等のお支払いは、すべて金融機関等の口座から自動振替でお支払いいただきます。
8 ) 住宅を居住以外の目的(事務所等)に使用することはできません。
9 )住宅を第三者に転貸(民泊含む)し、又は使用させることはできません。

申込に必要な書類

連帯保証人を立てる方は、以下1)~5)及び6)の書類が必要です。
 保証委託契約制度をご利用の方は、以下1)~5)及び7)~8)の書類が必要です。
 ※マイナンバーが記載されていない書類をご提出ください。

【共通】 
1 ) 申込本人の身分証明書(運転免許証・健康保険証・パスポートのうちいずれか)
  ※代理の方が申込に来られる場合は、申込本人の上記書類(写し可)をお持ちください。
  ※中長期在留者及び特別永住者の方は、在留資格等の記載された住民票または在留カードが必要です。
2 ) 印鑑(インキ浸透印以外の認印)
3 ) 入居申込書
4 ) 婚約証明書(公社指定様式)
  ※申込日現在で婚約中の方はご提出ください。
5 ) 誓約書

【連帯保証人を立てる方】
6 ) 申込本人及び収入合算者の収入証明書
給与収入の方
次の①~③のいずれか1つをご提出ください。
 ① 現在のお勤め先の源泉徴収票(前年分の収入金額が記載されたもの)
 ② 公社指定書式の給与支払証明書
 ③ 住民税課税証明書(前年分の収入金額が記載されたもの)
  ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。
年金収入の方(いずれか1つをご提出してください)
公的年金等の源泉徴収票、年金証書、年金振込通知書等、最新の年金受給額が確認できる書類。
自営業等の事業所得の方
次の①又は②のいずれか1つをご提出ください。
①最新の確定申告書(控)
 ※税務署の受付印が押印されたもの。
②住民税課税証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)
 ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。
(高齢者世帯について)
高齢者世帯については、収入基準に満たない方であっても一定の貯蓄額があればお申込していただけます。貯蓄額を証明する書類として、次の①又は②いずれかの書類をご提出ください。
① 金融機関発行の残高証明書(発行後7日以内のもの)
② 預金通帳(最後の取引が7日以内で記帳されているもので写し可)

【保証委託契約制度を利用する方】
7 ) 家賃等保証委託申込書
8 ) 個人情報取り扱いに関する同意事項
 ※保証委託契約制度のご利用にあたっては、保証会社所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合があります。なお、本制度をご利用いただけない場合、申込本人の税込平均月収額が基準月収額(家賃の4倍)以上の収入証明を提出いただき、連帯保証人を1名選出いただく必要がありますのであらかじめご了承ください。

駐車場について

  • 注意事項

    ・団地内の道路や空地は居住者全員の共用の場所です。駐車場のない団地はもちろん、有料駐車場のある団地でも、駐車場以外での駐車はかたく禁止されています。
    ・保証金は使用料金の3ヶ月分で、駐車場使用契約締結時に納めていただきます。

  • 申込および使用の条件

    申込みおよび使用に際しては、次の1)~6)のすべての条件を満たしていることが必要となります。
    1 ) 公社賃貸住宅の入居者または公社が認める者が所有(使用)する自動車であること。
     ※介護用(介護者の自動車)・通勤用自動車(入居者の勤務先が所有する自動車)での申込みが可能な団地があります。詳しくはおたずねください。
    2 ) 自動車のサイズが、長さ5.0m以下、幅2.0m以下であること。
    3 ) 申込みは、原則として1住戸に1台であること。ただし、恒常的な空区画があり公社が認める場合は複数台の申込みも可能とします。
    4 ) 公社住宅家賃・駐車場使用料金の滞納がないこと。
    5 ) 書面により、住宅の明け渡しを求められていないこと。
    6 ) 申込者および使用者が暴力団員でないこと。

  • 駐車場の契約まで

    駐車場の必要な方は、住宅のお申込時にご案内させていただきますので、お問い合わせください。

  • 契約に必要な書類等

    1 ) 駐車場使用契約申込書
    2 ) 自動車検査証の写し
    3 ) 保証金 ……… 使用料の3ヶ月分
     ※保証金は駐車場解約時に精算のうえお返しします。保証委託契約制度ご利用の場合は保証金は不要になります。
    4 ) 使用料金 …… 1ヶ月分
     ※契約当月の使用料金は日割り計算し、先払いとなります。2ヶ月目からは口座引き落としになります。
    5 ) その他 公社が請求する書類
     ※介護用(介護者の自動車)・通勤用自動車(入居者の勤務先が所有する自動車)の申込の場合は、必要な書類が異なりますので、申込時にお尋ねください。
     (注1)介護者の要件については次のいずれかとします。
        ・公社賃貸住宅の入居者の介護を行う入居者以外の方。
        ・市町村、社会福祉法人、特定非営利法人、医療機関、福祉ボランティア団体または介護保険の指定居宅サービス事業者。
        ・前項の団体が派遣するホームヘルパー、介護士またはボランティア等。

法人契約(従業員・学生向け賃貸住宅)制度について

法人契約(従業員・学生向け賃貸住宅)が可能です。詳細は、お問い合わせください。

【申込資格】
1 ) 従業員・学生に対して住宅を貸付けようとする法人。
 ※法人には、個人事業主を含みます。
 ※従業員には、グループ内企業の従業員を含みます。
 ※学生に対し住宅を貸し付けようとする法人は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設(以下「学校等」という。)の設置者でその学校等に在学する者(留学生含む)に対し住宅を貸し付けようとする法人に限ります。
2 ) 日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること。
3 ) 設立後1年以上を経過している法人であること。
4 ) 申込時において、法人事業税を滞納していない法人であること。
5 ) 家賃等の支払いの見込みが確実である法人であること。
6 ) 連帯保証人1名を選定できること。(入居する従業員を連帯保証人とすることができます。ただし、外国人の従業員を連帯保証人とする場合は、中長期在留資格もしくは永住者又は特別永住者としての資格を有する方に限ります。)
 上場企業等(注2)の場合は、敷金0円、また、連帯保証人を選定する必要はありません。
7 ) 申込法人、入居する従業員・学生又は入居する従業員の世帯員若しくは同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団に該当しないこと。
8 )入居する従業員・学生は、次の要件を備えていること。

① 単身者、または次の同居親族がある方。
 ・親子
 ・配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)
 ・婚約者(入居契約日以降6ヶ月以内に入籍できる方)
 ・兄弟姉妹等の同居家族がある方

②従業員同士2名

 【ご契約までに必要な書類】
 〈法人事業者の場合〉
1 ) 入居申込書
2 ) 会社概要書
3 ) 法人の登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
4 ) 直近の納税証明書(その1)
5 ) 会社の印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
6 ) その他、当公社が特に必要とする書類
 上場企業等(注1)の場合は、上記3)~5)の書類は必要ございません。

 〈個人事業者の場合〉
1 ) 入居申込書
2 ) 事業概要書(公社指定用紙でも可)
3 ) 印鑑登録証明書(個人事業主のもの)(発行日から3ヶ月以内のもの)
4 ) 直近の納税証明書(その1)
5 ) その他、当公社が特に必要とする書類
 (注1)上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
 ・各証券取引所(新興市場及び外国を含む)上場企業
 ・非上場の生命保険会社、損害保険会社
 ・資本金1億以上の企業
 ・農協共同組合法の基づく農協等
 ・学校教育法 第一条に規定する学校
 ・公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人、社会福祉法人
 ・国、地方公共団体、特別の法律により設立された法人(独立行政法人等)

学生の入居資格緩和制度について

学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に定める大学及び高等専門学校及び専修学校の学生の入居資格における収入要件を免除しております。

【申込資格】
1 ) 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第1条に定める大学、高等専門学校及び同法第124条に規定する専修学校に現に在学している又は入学が決定している満18歳以上の者であること。
2 ) 賃借人は2名以内であること。
3 ) 親族である連帯保証人1名を選定できること。
 ※保証会社もご利用いただけます。
 ※20歳未満の契約者の場合、親権者または法定代理人の同意が必要です。

ハウスシェアリング制度について

ハウスシェアリング制度とは、親族以外の友人等と一緒に住むことができる制度です。
(制度の適用は一部の団地に限ります)詳細は、お問い合わせください。

【申込資格】
1 ) 日本国籍の方、または住民票(除票を除く)において、中長期在留者もしくは特別永住者としての資格を有することが確認できる方。
2 ) 申込人(お二人様)それぞれの平均月収額(税込)が申込住宅の家賃の2倍以上ある方(家賃の4倍が30万円を超える場合は、平均月収額が30万円以上ある方)
 ※ただし、申込人の全員が満60歳以上の場合は、それぞれの平均月収額が申込住宅の月額家賃の2倍以上ある方(家賃の4倍が30万円を超える場合は、それぞれの平均月収額が15万円以上ある方)
3 ) 入居予定者は居室数以内(居間・台所を除く)に限ります。
 (例)2LDK→2名、3DK→3名。1LDK・1DKの場合は2名までご入居可能です。
4 ) 連帯保証人を1名選定できること。
 ※同居予定者や既に当公社賃貸住宅に居住している方及び当公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方は連帯保証人となることはできません。
 ※保証会社もご利用いただけます。

近居応援制度について

子育て世帯と高齢者等世帯及びその世帯を支援する世帯が近居された場合、敷金の減額等を行うものです。

【対象世帯】
・子育て世帯
 満18歳未満の子がいる世帯
・高齢者世帯等
 満60歳以上の高齢者がいる世帯
 障がい者がいる世帯
・支援世帯
 子育て世帯・高齢者等世帯を支援する直系血族又は扶養義務を負っている3親等内の親族がいる世帯

【敷金が減額になる場合】
 1 ) 公社賃貸住宅の同一住宅内にそれぞれが居住する場合
 2 ) 同一市内もしくは隣接する市内にある公社賃貸住宅にそれぞれが居住する場合
 3 ) 同一市内もしくは隣接する市内にある公社賃貸住宅と公社賃貸住宅以外の住宅にそれぞれが居住する場合
  公社住宅に新たに入居する世帯の敷金を家賃の1ヶ月分に減額します。2世帯以上が同時に公社住宅に入居する場合には、1戸の世帯の敷金は免除します。
  希望する住戸に空きがない場合、空家待ち登録ができます。(一般賃貸住宅のみ)
   ※近居応援制度の詳しい条件等につきましては、当公社募集窓口までお問い合わせください。