大阪府住宅供給公社

特定優良賃貸宅

特定優良賃貸住宅とは

家賃補助のある賃貸住宅 収入が一定の基準の範囲で、住宅を必要とする方に、家賃の一部を国と大阪府が補助することにより、家賃負担を軽減して賃貸する住宅です。

特定優良賃貸住宅の種類

  • ●公社直接建設型特定優良賃貸住宅
    公社が自ら建設し、管理を行う優良な賃貸住宅
  • ●借上型特定優良賃貸住宅
    民間の土地所有者(オーナー)が建設し、所有している優良な賃貸住宅を公社が借上げて管理

特定優良賃貸住宅の特長

  • 通常より家賃が軽減されます!

    収入が一定の基準の範囲内の方には、家賃負担を少なくする措置が取られています。
    世帯の月額所得金額によってランク分けされ、ランクによって家賃補助金額が決まります。
    家賃補助について

    ■家賃補助金額を調べる
    所得ランク 入居前チェック

  • 法律で定められた基準をクリアした優良な住宅

    厳しい審査基準をクリアした特定優良賃貸住宅。床段差が少なく、浴室・トイレに手すりがついているバリアフリー設計です。

  • ゆとりある間取りで快適空間を実現

    平均専有面積60㎡超で、2LDK・3LDKが中心の間取り。
    ゆとりの広さと間取りで、快適な暮らしが実現します!

  • 充実の設備

    物件によってフローリング・3ヶ所給湯・追焚機能、高速インターネット等の充実設備が整っています!

  • 豊富な収納スペース

    空間の有効活用と使い勝手を追求し、専有面積の9%以上を収納スペースとして確保しております。収納が多く、部屋もスッキリ!

入居条件

物件のお申込みには、次の項目をすべて満たす必要があります。

1入居する世帯の合計所得が月額153,000円~601,000円である方

入居される家族全員の合計所得が各種控除後の月額所得153,000円(または、200,000円)~601,000円の範囲内である方が、
ご入居いただけます。

所得の計算方法(概略)

下記の計算式により、「世帯所得月額」を求めます(※世帯所得金額の1円未満は切り捨て)。

( ( 本人の所得金額+家族の所得金額 ) − 親族控除額 − 特別控除額 ) ÷12ヶ月=世帯所得月額

所得金額の見方

給与収入の方は、源泉徴収票の給与所得控除後の欄
確定申告をされている方は、確定申告書の所得金額

下記よりご入居可能かチェックしていただけます。

2日本国籍、または中長期在留者、特別永住者資格をお持ちの方
3自ら居住するための住宅を必要とする方

現在、特優賃住宅にお住まいの方は、同一住宅内の他のお部屋への入居はできません。

4単身者または同居者が親族である方

単身(独身)でお申込みされた方は入居日より3ヵ月以内は入籍することはできません。

■同居親族とは
・親子
・配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)
・婚約者 ※1

※1
婚約者とのお申込みの場合は賃貸借契約の属する月を含めて最長で3ヵ月目(16日契約は4ヵ月)の5日までに婚姻(入籍)できること。(指定された日までに婚姻受理証明書又は、入籍後の戸籍謄本を提出していただきます。(ただし、新住民票で入籍が確認できる場合はこれらの書類は必要ありません。) ・入籍を確認できる書類を公社指定日までに提出した翌月より家賃補助を受けることができます。 ・申込み後、婚約者が変わったときや、期限までに入籍できない場合は、失格となります。 家族を不自然に分割、または合併して(例えば夫婦の別居。父母の別居等による家族 構成。)申込むことはできません。

5今まで公社住宅でトラブルのない方
次の①~③に該当する方がいないこと

①現在、当公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方
②過去に当公社住宅に入居していて、家賃等の未払い金があるまま退去された方
③過去に当公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方
6お申込本人又は同居予定の方が暴力団員ではない方
お申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団に該当しないこと。
7住宅および敷地で指定薬物禁止行為を行わないと誓約できる方
住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持(法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。)をしないことを誓約できる方。

家賃補助について

特定優良賃貸住宅の家賃補助って?

国や大阪府が家賃の一部を補助することにより、
通常の家賃(契約家賃:近隣の民間賃貸住宅の家賃を勘案して設定された金額)から家賃減額補助金を差し引いた金額でご入居いただけます!

契約家賃 - 家賃減額補助金入居者負担額

【補助対象者】
収入計算した後(控除後)、入居世帯の月額所得が153,000円(または、200,000円)~601,000円以内の方

補助金額について

入居者負担額は、入居予定者全員(世帯全員)の前年の所得に応じ、
3~5段階に区分されます。
所得ランクによって補助金額が変動します。

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック
所得ランク表

補助金額の変動について

入居者負担額は、管理開始日より、15年又は20年間は一定額で変わりません。
※但し、経済変動その他の事情により変動する場合があります。

補助期間

原則として管理開始月より、15年又は20年間を限度とします。
※団地により異なりますので、詳細はお問い合せ下さい。

フラット型家賃の種類

ランク統一フラット … 特優賃適用期間中は所得ランクに関係なく負担額を統一し一定で変わりません。
ランク別フラット … 特優賃適用期間中はランクの区分に変更が無ければ入居者負担額は一定で変わりません。

所得ランク表

入居者世帯の前年の所得に応じて所得ランクに区分されます。住宅ごとの所得ランクに設定された金額が、入居者負担額となります。

所得ランク表
所得基準 世帯所得月額
A または A1※ 153,000円以上 200,000円未満
A A1 200,000円以上 238,000円以下
A2 238,000円を超え268,000円以下
A3 268,000円を超え322,000円以下
B 322,000円を超え445,000円以下
C 445,000円を超え601,000円以下
※所得基準は、主たる収入者が50歳未満の場合に適用されます

モデルケース

1【2人入居】申込本人・同居者ともに収入があるケース申込本人同居者(婚約者)

申込本人と婚約者の2人で入居予定。2人ともに収入がある場合。

申込本人

年間総収入
450万円
所得金額
306万円

同居者(婚約者)

年間総収入
300万円
所得金額
192万円
月額所得金額 計算方法

申込みいただけます 所得基準 : Bランク

※婚約者とのお申込みの場合入籍を確認することができる書類を公社指定日までに提出した翌月より家賃補助を受けることができます。

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック

2【2人入居】同居者は無収入のケース申込本人同居者(婚約者)

申込本人と配偶者の2人で入居予定。配偶者は無収入の場合。

申込本人

年間総収入
580万円
所得金額
410万円

同居者(婚約者)

年間総収入
-
所得金額
-
月額所得金額 計算方法

申込みいただけます 所得基準 : AorA3ランク

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック

3【家族3人入居】配偶者・子は無収入のケース申込本人同居者(婚約者)同居者(子)

申込本人と配偶者、子1人の3人で入居予定。配偶者、子は無収入の場合。

申込本人

年間総収入
640万円
所得金額
458万円

同居者 (配偶者) / 同居者 (子)

年間総収入
-
所得金額
-
月額所得金額 計算方法

申込みいただけます 所得基準 : AorA3ランク

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック

4【親子2人入居】子は無収入のケース申込本人同居者(子)

申込本人と配偶者、子1人の3人で入居予定。配偶者、子は無収入の場合。

申込本人

年間総収入
400万円
所得金額
266万円

同居者 (子)

年間総収入
-
所得金額
-
月額所得金額 計算方法

申込みいただけます 所得基準 : AorA1ランク

※但し、主たる収入者が50歳以上の場合は、月額所得が200,000円以上必要となるため申込み出来ません。

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック

5【単身入居】現勤務先に勤めて間もないケース申込本人

申込本人の単身入居。

申込本人

年間総収入
320万円
所得金額
206万円

勤務状況

入居申込み日 家賃の4倍以上
採用日 2月15日
締日 毎月末日締
給与支払日 翌月25日
収入詳細
給与・賞与 給与支払日 給与支払額
給与 2月分(15日~末日) 3月25日 100,000円 勤務開始日から給与締日までの期間が1ヶ月に満たないため計算から省きます。
給与 3月分 4月25日 250,000円
給与 4月分 5月25日 250,000円
給与 5月分 6月25日 250,000円 申込み日以後に支払われた分については計算から省きます。
賞与 6月10日 200,000円
推定年収 計算方法

申込みいただけます 所得基準 : AorA1ランク

但し、主たる収入者が50歳以上の場合は、月額所得が200,000円以上必要となるため申込み出来ません。
※単身の方は、一部申込みの出来ない物件があります。

■家賃補助金額を調べる
所得ランク 入居前チェック

機関保証制度について

公社では連帯人に代わる機関保証制度をご用意しています。保証人探しで困らない安心の期間保証制度をご活用ください。

機関保証制度

連帯保証人の資格について

連帯保証人になる方は、次の項目をすべて満たす必要があります。

1日本国籍の方または下記の資格を有する外国人の方
「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項若しくは第22条の2第4項の規定による許可を得て永住者としての在留資格を有する方。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者又は第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
2国内に居住しているか、勤務先を有する方
3家賃の4倍以上の平均月収がある、または下記の条件のいずれかを満たす方
・家賃の4倍が30万円を超える場合は、連帯保証人の平均月収が30万円以上ある
<連帯保証人が60歳以上の場合>
①貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の100倍以上ある
②家賃の2倍以上の平均月収(税込み)があり、且つ貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の50倍以上ある
【連帯保証人として認められない方】 ・現在、公社賃貸住宅に居住している方
・既に公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方
・同居予定者
・未成年者(婚姻をした場合を除く)

お申込み必要書類

お申込みいただく上で以下の書類が必要となります。

1申込本人の身分証明書

■本人確認ができるもの
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート 等

中長期在留者及び特別永住者の方は、在留資格等の記載された住民票または在留カードが必要です。
代理の方が申込に来られる場合は、申込本人の上記書類(写し可)をお持ちください。

2入居予定者で、申込日現在収入のある方全員の最新の所得を証明する書類

(給与収入の方)

次のA、B、Cのいずれか1つをご提出ください。

  • A. 現在のお勤め先の源泉徴収票(前年x分の収入金額が記載されたもの)
  • C. 住民税課税証明書(前年分の収入金額が記載されたもの)

    ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)
    前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。

(給与収入以外の方)

(1)自営業等の事業所得の方
次のA、Bのいずれか1つをご提出ください。

  • A. 最新の確定申告書(控)
  • B. 住民税課税証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)

    ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)
    前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。

(2)年金所得の方
最新の年金受給額が確認できる書類をご提出ください。

  • ・公的年金等の源泉徴収票
  • ・年金証書
  • ・年金振込み通知書 等
3ご印鑑(認印)

※特定優良賃貸住宅には、別途資格審査があります。
申込受付後に書類を提出いただき資格審査をおこないます。詳細は申込時に説明いたします。

法人契約(三者契約)の受付について

法人契約(三者契約)とは、事業者が従業員に対して住宅を貸し付けするもので、
事業者・従業員・公社の三者による契約となります。
  • ※二者契約(事業者・公社)は受付できません
  • ※三者契約による入居は大阪府の補助金対象外のため、大阪府新婚子育てキャンペーンは利用できません

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