大阪府住宅供給公社

一般賃貸住宅

一般賃貸住宅とは

公社管理物件の大半を占める住宅 公社が建設・所有する賃貸住宅で、大阪府内に約20,000戸を管理しています。 一般賃貸住宅には団地タイプの住宅から、リノベーション物件・建て替えを実施したマンションタイプの住宅など様々な種類の物件があり、幅広い世帯の方に入居いただけます。

それぞれの設備・特長

団地TYPE

  • クラシック団地

    家賃は3万円~。お手頃価格で幅広くラインナップ!

  • リノベーション物件

    既存住宅に間取り改修や設備改善等を実施しグレードアップしたリノベーション物件!

マンションTYPE

  • 建替後団地

    建物の建替を実施した現代のニーズに沿うマンションタイプ!

  • OPHシリーズ

    床暖房や24時間換気システム、浴室暖房乾燥機等の充実設備が備わった平成18年以降に建築された建替後団地

入居者資格チェック

入居・お申込みをされるにあたり、次の条件が満たされている必要があります。

  • (※1)…基準月収額とは家賃の4倍以上の収入です。家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円となります。 なお、60歳以上の高齢者世帯の方については、貯蓄が一定額以上あればお申込可能です。 詳しくは平均月収が基準に満たない場合(高齢者世帯)をご覧ください。
  • (※2)…学生の方は親族もしくは学校法人を連帯保証人に選定した場合、お申込みいただける住宅もあります。 詳しくはお問い合わせください。

入居条件

物件のお申込みには、次の項目をすべて満たす必要があります。

1公社指定の保証委託契約を利用できる、又は連帯保証人1名を選定でき、下記の収入資格を満たす方

公社が指定する家賃等保証委託契約をご利用される場合、下記の収入資格は問いません。

【収入資格】お申込本人の平均月収額が家賃の4倍以上あること。 ※ただし、家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円となります。申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合は、同居親族の収入を合算することができます。
ただし、申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あり、かつ合算額が、基準月収額以上必要です。

単身者の場合
家賃が75,000円までの場合 家賃の4倍以上
家賃が75,000円を超える場合 30万円
収入がある同居者がいる場合
家賃が75,000円までの場合 お申込本人が家賃の4倍以上、もしくは収入を合算し家賃の4倍以上 (但し、契約者は家賃の1/2以上の収入が必要)
家賃が75,000円を超える場合 お申込本人が30万円、もしくは収入を合算し30万円 (但し、契約者は15万円以上の収入が必要)

<計算の対象となる収入の種類 >

  • 1)給料等による収入 総収入金額、給料(所得税法上の非課税の通勤手当を除く)、賞与、残業、その他の手当、自己の受けている恩給、年金等で原則として課税対象となるもので、控除前の収入金額。
  • 2)事業、日雇による収入 総収入金額、事業による総売り上げ額、日雇等の日給額から営業に必要な経費を控除した後の額

【収入から除外されるもの】 非課税所得(遺族年金、障害年金などは収入としています)及び一時的な所得等は収入としません。(例)生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険金、休業補償、傷病手当、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送りなど。 平均月収が基準に満たない場合(高齢者・学生)

2日本国籍、または中長期在留者、特別永住者資格をお持ちの方
3自ら居住するための住宅を必要とする方
4単身者または同居者が親族である方

■同居親族とは
・親子
・配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)
・婚約者(入居契約日以降6ヶ月以内に入籍できる方)
・兄弟姉妹(永続して同居できる方)等

一般賃貸住宅はハウスシェアリング制度があります。

5今まで公社住宅でトラブルのない方
次の①~③に該当する方がいないこと

①現在、当公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方
②過去に当公社住宅に入居していて、家賃等の未払い金があるまま退去された方
③過去に当公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方
6お申込み本人または同居予定の方が暴力団員ではない方
お申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団に該当しないこと。
7住宅および敷地で指定薬物禁止行為を行わないと誓約できる方
住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持(法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。)をしないことを誓約できる方。

平均月収が基準に満たない場合

高齢者世帯
高齢者世帯とは… お申込み本人が満60歳以上の単身者であること。
お申込み本人が満60歳以上で、同居者が配偶者(婚約者を含む)もしくは、60歳以上の親族であること。 又、特別な事情によりお申込み本人と同居が必要であると公社が認める親族であること。

高齢者世帯の方について、収入基準を満たない場合でも、以下のいずれかの基準を満たせばお申込みできます。

  • ・入居者全員の貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の100倍以上ある方。
  • ・入居者全員の収入合算額が基準月収額の1/2以上あり、かつ入居者全員の貯蓄合計が家賃の50倍以上ある方。
学生

収入基準に満たない学生の方は、親族もしくは、学校法人を連帯保証人に選定した場合、お申込み可能な住宅もあります。
詳しくはお問い合わせください(TEL:06-6203-5454)

機関保証制度について

公社では連帯保証人に代わる機関保証制度をご用意しています。保証人探しで困らない安心の機関保証制度をご活用ください。

機関保証制度

連帯保証人の資格について

連帯保証人になる方は、次の項目をすべて満たす必要があります。

1日本国籍の方または下記の資格を有する外国人の方
「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項若しくは第22条の2第4項の規定による許可を得て永住者としての在留資格を有する方。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者又は第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
2国内に居住しているか、勤務先を有する方
3家賃の4倍以上の平均月収がある、または下記の条件のいずれかを満たす方
・家賃の4倍が30万円を超える場合は、連帯保証人の平均月収が30万円以上ある
<連帯保証人が60歳以上の場合>
①貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の100倍以上ある
②家賃の2倍以上の平均月収(税込み)があり、且つ貯蓄合計額(金融機関等の預貯金の合計額)が家賃の50倍以上ある
【連帯保証人として認められない方】 ・現在、公社賃貸住宅に居住している方
・既に公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方
・同居予定者
・未成年者(婚姻をした場合を除く)

お申込み必要書類

お申込みいただく上で以下の書類が必要となります。

1申込本人の身分証明書

■本人確認ができるもの
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート 等

中長期在留者及び特別永住者の方は、在留資格等の記載された住民票または在留カードが必要です。
代理の方が申込に来られる場合は、申込本人の上記書類(写し可)をお持ちください。

2申込本人及び収入合算者の収入証明書

(給与収入の方)

次のA、B、Cのいずれか1つをご提出ください。

  • A. 現在のお勤め先の源泉徴収票(前年x分の収入金額が記載されたもの)
  • B. 公社指定書式の給与支払証明書
  • C. 住民税課税証明書(前年分の収入金額が記載されたもの)

    ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)
    前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。

(給与収入以外の方)

(1)自営業等の事業所得の方
次のA、Bのいずれか1つをご提出ください。

  • A. 最新の確定申告書(控)
  • B. 住民税課税証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)

    ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)
    前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。

(給与収入以外の方)

(1)自営業等の事業所得の方
次のA、Bのいずれか1つをご提出ください。

  • A. 最新の確定申告書(控)
  • B. 住民税課税証明書(前年分の所得金額が記載されたもの)

    ※市区町村で発行されています。(市区町村によって名称が異なります。)
    前年分の収入金額が記載された証明書は概ね6月以降に発行されます。

(2)年金所得の方
最新の年金受給額が確認できる書類をご提出ください。

  • ・公的年金等の源泉徴収票
  • ・年金証書
  • ・年金振込み通知書 等

(高齢者世帯について)

高齢者世帯については、収入基準に満たない方であっても一定の貯蓄額があればお申込みしていただけます。
詳しくは「平均月収が基準に満たない場合(高齢者世帯)」をご覧ください。
貯蓄額を証明する書類として、次のA、Bのいずれか1つをご提出ください。
A. 金融機関発行の残高証明書(発行後7日以内のもの)
B. 貯金通帳の原本(最後の取引が7日以内で記帳されているもの)

3ご印鑑(認印)
4入居申込書
公社指定様式の入居申込書をご記入いただきます。
5誓約書(入居申込書裏面)
公社指定様式の誓約書をご確認の上、捺印いただきます。
6婚約証明書(※必要に応じて)
申込日現在で婚約中の方は提出してください。
公社指定様式の婚約証明書

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