（1） 学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）に定める大学及び高等専門学校に、現に在学している又は学校教育法に定める大学及び高等専門学校が実施する 直近の入学試験（指定校推薦等の推薦入学を含む）に合格し、今後1年以内に入学予定である満18歳以上の者であること。

（2） 賃借人は1名であること。　※ハウスシェアリング制度の適用団地に限り、2名でも可能です。

（3） 親族である連帯保証人1名を選定できること。
※保証会社をご利用いただくことはできません。

【連帯保証人の資格】

（1） 親、兄弟、親戚などの親族であること。

（2） 日本国籍の方または下記の資格を有する外国人の方。「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項若しくは第22条の2第4項の規定による許可を得て永住者としての在留資格を有する方。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条に規定する特別永住者又は第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。

（3） 国内に居住しているか、勤務先を有する方。

（4） 原則として家賃の4倍以上の平均月収（税込み）がある方。但し、家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円以上ある方。

連帯保証人が60歳以上の場合は、貯蓄額（※）が家賃の100倍以上ある方か、もしくは、家賃の2倍以上の平均月収（税込み）あり、且つ貯蓄額（※）が家賃の50倍以上ある方。※貯蓄額とは、金融機関の貯蓄金の合計額をいいます。

【連帯保証人として認められない方】

・公社賃貸住宅に居住している方 　・既に公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方 　・同居予定者