資格・必要書類 Requirement

お申込み資格について

  1. 従業員・学生に対して住宅を貸付けようとする法人。

    ※法人には、個人事業主を含みます。

    ※従業員には、グループ内企業の従業員を含みます。

    ※学生に対し住宅を貸し付けようとする法人は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設(以下「学校等」という。)の設置者でその学校等に在学する者(留学生含む)に対し住宅を貸し付けようとする法人に限ります。

  2. 日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること。
  3. 設立後、1年以上を経過している法人であること。
  4. 申込時において、法人事業税を滞納していない法人であること。
  5. 家賃等の支払いの見込みが確実である法人であること。
  6. 連帯保証人1名を選定できること。(入居する従業員を連帯保証人とすることができます。ただし、外国人の従業員を連帯保証人とする場合は、中長期在留資格もしくは永住者又は特別永住者としての資格を有する方に限ります。)

    ※上場企業等の場合は、連帯保証人を選定する必要はありません。
    また、社宅として従業員等の方に当公社賃貸住宅をお借りいただく際に、保証会社(㈱ジャックス。以下、「ジャックス」という。)が法人様の家賃等の立替受託をする制度をご用意しております。
    詳しくはこちらをご確認ください。

  7. 申込事業者、入居する従業員又は入居する従業員の世帯員若しくは同居者が、
    「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団に該当しないこと。
  8. 入居する従業員は、次の条件を備えていること。
    単身者、または下記の同居親族がある方。
    • A. 単身者、または次の同居親族がある方。
    •  ・親子

       ・配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)

       ・婚約者(入居契約日以降6ヶ月以内に入籍できる方)

       ・兄弟姉妹等の同居家族がある方

    • B. 従業員同士2名
    •  ただし、住宅の居室(居間・台所を除く)数が3以上の場合は、その居室数を上限とすることができます。

上場企業等※の場合は、連帯保証人を選定する必要はありません。

  • ※上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
  • ・各証券取引所(新興市場及び外国を含む)上場企業
  • ・非上場の生命保険会社、損害保険会社
  • ・資本金1億以上の企業
  • ・農協共同組合法の基づく農協等
  • ・学校教育法 第一条に規定する学校
  • ・公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人、医療福祉法人
  • ・国、地方公共団体、特別の法律により設立された法人(独立行政法人等)

賃貸借の条件について

次に掲げる事項を遵守していただきます。

  1. 住宅に困窮している従業員に住宅を貸付けること。
  2. 従業員の支払うべき家賃は、法人が当公社に支払うべき家賃の範囲内において、従業員の住居費の負担能力を考慮して定めること。
  3. 従業員から権利金その他、これに類する金品を受領しないこと。
    但し、当公社に支払うべき家賃の範囲内で家賃を受領することは、この限りではありません。
  4. 従業員に対し、当公社の指示に従って善良な管理者の注意をもって住宅を使用すること
    及び共同生活の秩序を維持することについて指導監督を怠らないこと。

<法人事業者の場合>

  1. 申込書 ※下部のボタンより、PDFをダウンロードしてください。
  2. 会社概要書
  3. 法人の登記簿謄本(発行日から3ヵ月以内のもの)
  4. 直近の納税証明書(その1)
  5. 会社の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)
  6. その他当公社が特に必要とする書類

<個人事業者の場合>

  1. 申込書 ※下部のボタンより、PDFをダウンロードしてください。
  2. 事業概要書(公社指定用紙でも可)
  3. 印鑑登録証明書(個人事業主のもの)(発行日から3ヵ月以内のもの)
  4. 直近の納税証明書(その1)
  5. その他、当公社が特に必要とする書類

上場企業等※の場合は、上記③④⑤の書類は必要ございません。

  • ※上場企業等とは、次のいずれかに該当する法人、またはその法人の子会社もしくは関連会社をいいます。
  • ・各証券取引所(新興市場及び外国を含む)上場企業
  • ・非上場の生命保険会社、損害保険会社
  • ・資本金1億以上の企業
  • ・農協共同組合法の基づく農協等
  • ・学校教育法 第一条に規定する学校
  • ・公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人、医療福祉法人
  • ・国、地方公共団体、特別の法律により設立された法人(独立行政法人等)

家賃などのお支払いについて

家賃及び共益費は、次のいずれかの方法によりお支払いいただきます。

1. 当公社が指定する金融機関の口座振替による方法
2. 口座振込による方法

なお、団地の自治会で共益費を徴収している団地(自治会管理の団地)については、
自治会指定の方法でお支払いいただくことになります。その場合、当公社では共益費を徴収しておりません。